特徴から探す
暮らしや都市構造の特徴から自治体を探します。自治体名を知らなくても探索できます。 トップに戻る
1. 探す範囲を絞る
先に地域や自治体の種類を決めると、性質の違う自治体が混ざらず、比較の意味がはっきりします。
地域
現在の比較母集団: 1都3県・人口5万〜10万人(237自治体)
2. 特徴を選ぶ
単一の指標だけでなく、複数の指標の組み合わせからも探せます。母集団の中で条件に該当するかどうかで抽出します。
人口変化
- 人口は減っているが世帯数は増えている総人口と世帯数が逆方向に動いている自治体です。1世帯当たり人数が小さくなっていることを示します。
住民・住宅
- 単身世帯と共同住宅の割合がともに高い住民構成と住宅構成が同じ方向に振れている自治体です。二つを重ねると街の成り立ちが見えてきます。
通勤・通学
- 市外へ通勤する人が多い一方、市外からの流入も多い流出と流入の両方が同時に見られる自治体です。周辺都市との関係が一方向でないことを示します。
- 日中に人口が増える昼間人口が夜間人口を上回る自治体です。周辺地域から人が集まる機能を持っています。
住宅
- 持ち家の割合が高い持ち家中心の住宅構成を持つ自治体です。世帯構成と合わせて読むと住まい方の違いが見えます。
住民・世帯
- 65歳以上の単独世帯の割合が高い高齢の単身世帯が多い自治体です。医療・福祉施設の構成と合わせて確認できます。
学校
- 小学校1校当たりの児童数が少ない1校当たりの規模が小さい自治体です。面積が広い・人口が少ないなど背景は自治体ごとに異なります。
地理
- 可住地に人口が集中していない可住地面積当たりの人口密度が低い自治体です。山間部・島しょ部が含まれます。
仕事・産業
- 第3次産業で働く人の割合が高い住民の就業先が第3次産業に集中している自治体です。市内・市外どちらで働くかは別途確認が必要です。
3. 該当する自治体
住民の就業先が第3次産業に集中している自治体です。市内・市外どちらで働くかは別途確認が必要です。
比較母集団 1都3県・人口5万〜10万人(237自治体) のうち13自治体が該当します。
千代田区東京都 / 特別区
第3次産業就業者の割合91.3% / 母集団中央値 66.6%(中央50%: 60.6%〜73.5%)
第3次産業就業者は91.3%です。
観測年度2020年