湯川村(福島県)

この自治体はどのような構造か

湯川村は福島県に位置する人口2,980人の村です。単身世帯の割合は16.7%で比較グループの中では小さく推移しています。働く住民の79.9%が市区町村外で従業し、最も多い従業先は会津若松市です。昼夜間人口比は83.4%で、日中は市区町村外へ出る人が多くなります。小学校1校当たり児童数75人・人口10万人当たり病床数0床で、施設は人口規模と面積の両方から確認する必要があります。

この自治体を3分で知る

比較グループの中でどの位置にあるか

湯川村では単身世帯の割合・65歳以上単独世帯の割合・第3次産業就業者の割合が、比較グループの中央50%の範囲から外れています。該当する章を読むと違いが分かります。

比較対象: 1都3県で可住地人口密度が500人/km²未満の自治体(924自治体)

どんな人・世帯が住んでいるか

世帯数は973世帯で、核家族世帯の割合が最も大きくなっています。

どんな住宅で暮らしているか

住宅・土地統計調査は標本調査のため、この自治体では値が秘匿(非公表)されています。

どんな仕事をしている人が多いか

就業者数は1,650人で、第3次産業の従事者が最も多くなっています。

どこへ通勤しているか

働く人のうち20.1%が湯川村内で、79.9%が市区町村外または不詳で従業しています。市区町村外で最も多い従業先は会津若松市です。

2020年時点で、湯川村に住む通勤者は1,243人です。うち自市区町村内250人、同一都道府県内の他市区町村954人、他都道府県7人です。主な従業先は会津若松市546人・喜多方市217人・会津坂下町80人です。逆に湯川村で働く人は825人で、うち575人が市区町村外から通っています。主な流入元は会津若松市247人・喜多方市177人・会津坂下町56人です。従業地が「不詳・外国」に分類される32人は、上記の内訳には含まれていません。

どこへ通学しているか

15歳以上の通学者139人のうち、12.2%が湯川村内へ通学しています。

出典: 総務省 令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計。15歳以上の通学者が対象のため、小中学生の通学は含まれない。

2020年時点で、湯川村に住む15歳以上の通学者は139人です。うち自市区町村内17人、同一都道府県内の他市区町村111人、他都道府県6人です。主な通学先は会津若松市77人・喜多方市15人・郡山市7人です。湯川村へ通学してくる人は17人です。この統計は15歳以上が対象のため、小中学生の通学は含まれていません。

学校はどれくらいあるか

小学校は2校で、1校当たり平均75人の児童が在籍しています。

医療・福祉施設はどれくらいあるか

病院0か所、一般診療所1か所です。

図書館・公民館はどれくらいあるか

図書館0館、公民館1館です。

ごみ処理・生活排水処理はどうなっているか

ごみのリサイクル率は12.3%です。

人口はどう変わっているか

人口は2013年から2025年にかけて12%減少しています。

住民の構成はどう変わっているか

人口総数は変化していますが、高齢化率は上昇しています。

人口の増減は何によって起きているか

人口の増減は、主に自然増減(出生・死亡)によって生じています。

自治体のお金の規模

2024年度の歳入総額は3,211,640,000円です。

お金は何に使われているか

2024年度の歳出は、投入済みの区分の中では総務費の割合が最も大きくなっています。

財源はどのように構成されているか

2024年度の歳入のうち、自主財源は30.4%を占めています。

どの自治体と比べると特徴が見えるか

自治体の数値は、全国平均だけでなく、人口規模や地域特性が近い自治体と比べることで意味を捉えやすくなります。

分野を組み合わせると何が見えるか

別々の章で見た指標を組み合わせると、この自治体の構造がより具体的に見えてきます。

ここに示したのは同時に観測された事実の組み合わせであり、指標同士の因果関係を示すものではありません。

次はどの自治体を見るとよいか

湯川村と実際につながっている自治体、構造が近い自治体、比べると違いが見える自治体を挙げます。

「構造が近い/違いが見える」は、世帯・住宅・就業・通勤・年齢の構成比を正規化して距離を測った結果です。地域特性や生活実感を反映したものではありません。

まとめ

湯川村は、福島県に位置する人口規模の小さい村です。人口総数は2013年から2025年にかけて12%減少しています。一方、年齢構成には変化が見られます。財政数値を見る際には、少人数で自治体全体の金額を割るため、人口1人当たりの金額が大きくなる点に注意が必要です。

データの読み方

• 人口が5,000人未満の小規模自治体のため、人口1人当たりの指標(歳入・歳出等)は他自治体より変動が大きくなりやすい。少数の大口支出・交付税の増減が指標全体を大きく動かす場合がある。
• 人口関連データ(PopStrata)は2013〜2025年、財政データ(FiscStrata)は2024年度と、観測期間が異なる。年度をまたぐ比較は基準年の違いに注意する。
• 財政力指数は2022年度までしかPopStrataに投入されていないため、本ページの財政指標には含めていない。
• 面積データは国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年4月1日時点)による。政令指定都市の行政区単位の面積は今回対象外。
• 可住地面積は総務省 社会・人口統計体系(2023年度)による、総面積から林野・主要湖沼を除いた面積。山間部・島しょ部では総面積ベースの人口密度と可住地人口密度が大きく異なるため、両方を併記している。
• 昼夜間人口比は令和2年(2020年)国勢調査による昼間人口÷夜間人口。住民基本台帳ベースの人口(毎年更新)とは調査・基準年が異なるため、このページの他の人口数値とは一致しない。
• 歳出目的別構成比は総務費・民生費のみの暫定表示。労働費・教育費・公債費等を含む正式な構成比はFiscStrataのバックフィル完了後に反映する。
• 財源構成の「その他」には都道府県支出金・地方債等の個別内訳を含む(今回未対応)。
• 地図上の位置表示は今回未対応。都道府県名・地域区分のテキスト表示に留めている。
• 年齢階級別(年少・生産年齢・老年人口)の詳細な人口構成データは現時点で取得できていないため、高齢化率の推移で代替している。
• 世帯構成・仕事の指標は国勢調査由来のため2020年時点、住宅の指標は住宅・土地統計調査由来のため2023年時点と、調査年度が異なる。いずれも次回調査(5年に1度)まで更新されない。
• 住宅の指標は標本調査のため、人口が少ない自治体では値が秘匿(非公表)される場合がある。秘匿値は0とは区別して「非公表」等の表示にしている。
• 通勤・通学の流動は令和2年(2020年)国勢調査時点。5年に1度の調査のため、次回調査(2025年)の結果公表まで更新されない。人口・財政データとは基準年が異なる。
• 通学の流動は15歳以上の通学者のみが対象で、小中学生の通学は含まれていない。また相手先は上位20件までを保持しているため、それ以外の自治体への少数の流動は個別には表示していない(合計値には含まれる)。
• 通勤・通学の相手先自治体のうち、詳細ページへのリンクがあるのは1都3県の212自治体のみ。それ以外の都道府県の自治体は名称のみ表示している。
• 学校数・在籍者数は学校基本調査(2024年度)、医師数・歯科医師数は医師・歯科医師・薬剤師統計(2年に1度、直近2022年度)、それ以外の医療施設数・病床数は医療施設調査(2023年度)、保育所等・老人福祉施設は社会福祉施設等調査(2023年度)と、同じ「学校」「医療・福祉」の章でも調査年度・調査周期が指標ごとに異なる。
• 幼稚園・保育所等の利用実態(定員充足率・待機児童数)、学力・医療の質など、施設数だけでは分からない情報は今回対象外としている。
• 図書館・公民館数は社会教育調査由来のため2021年度時点、ごみ・生活排水関連の指標は2023年度時点と、調査年度が異なる。図書館・公民館は3年に1度、ごみ・生活排水は毎年の更新周期。
• 「浄化槽処理人口の割合」は生活排水処理のうち浄化槽による処理分のみを示す指標であり、公共下水道・農業集落排水等を含む生活排水処理全体の普及率(下水道普及率)ではない。上水道給水人口比率・下水道普及率(汚水処理人口普及率)・郵便局数は、社会・人口統計体系には収録されておらず、個別省庁・企業サイトのCSV/Excel取得が必要なため今回は対象外としている。
• 東京23区の一部(新宿区・世田谷区)では、ごみ総排出量・リサイクル率が秘匿(非公表)されている。23区のごみ処理は東京23区清掃一部事務組合が広域で担っており、区単位の集計が難しいためとみられる。