沖縄市(沖縄県)

この自治体はどのような構造か

沖縄市は沖縄県に位置する人口141,739人の市です。単身世帯の割合は39.1%で比較グループの中では大きく、共同住宅の割合は60.2%です。働く住民の55.5%が市区町村外で従業し、最も多い従業先はうるま市です。昼夜間人口比は96.8%で、日中は市区町村外へ出る人が多くなります。小学校1校当たり児童数586人・人口10万人当たり病床数1,344床で、施設は人口規模と面積の両方から確認する必要があります。

この自治体を3分で知る

比較グループの中でどの位置にあるか

沖縄市では単身世帯の割合・共同住宅の割合・第3次産業就業者の割合が、比較グループの中央50%の範囲から外れています。該当する章を読むと違いが分かります。

比較対象: 1都3県で人口が10万〜30万人の自治体(193自治体)

どんな人・世帯が住んでいるか

世帯数は60,453世帯で、核家族世帯の割合が最も大きくなっています。

どんな住宅で暮らしているか

住宅の所有関係は借家が中心です(持ち家43.7%・借家56.3%)。

どんな仕事をしている人が多いか

就業者数は48,643人で、第3次産業の従事者が最も多くなっています。

どこへ通勤しているか

働く人のうち44.5%が沖縄市内で、55.5%が市区町村外または不詳で従業しています。市区町村外で最も多い従業先はうるま市です。

2020年時点で、沖縄市に住む通勤者は46,078人です。うち自市区町村内20,513人、同一都道府県内の他市区町村21,994人、他都道府県81人です。主な従業先はうるま市6,230人・那覇市2,515人・宜野湾市2,211人です。逆に沖縄市で働く人は38,629人で、うち18,116人が市区町村外から通っています。主な流入元はうるま市6,526人・宜野湾市1,848人・読谷村1,528人です。従業地が「不詳・外国」に分類される3,490人は、上記の内訳には含まれていません。

どこへ通学しているか

15歳以上の通学者5,492人のうち、45.6%が沖縄市内へ通学しています。

出典: 総務省 令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計。15歳以上の通学者が対象のため、小中学生の通学は含まれない。

2020年時点で、沖縄市に住む15歳以上の通学者は5,492人です。うち自市区町村内2,507人、同一都道府県内の他市区町村2,360人、他都道府県73人です。主な通学先は宜野湾市559人・うるま市494人・那覇市305人です。沖縄市へ通学してくる人は4,446人です。この統計は15歳以上が対象のため、小中学生の通学は含まれていません。

学校はどれくらいあるか

小学校は16校で、1校当たり平均586人の児童が在籍しています。

医療・福祉施設はどれくらいあるか

病院9か所、一般診療所82か所です。

図書館・公民館はどれくらいあるか

図書館1館、公民館1館です。

ごみ処理・生活排水処理はどうなっているか

ごみのリサイクル率は12.3%です。

人口はどう変わっているか

人口は138,362〜143,119人前後で推移しています。

住民の構成はどう変わっているか

人口総数は大きく変化していませんが、高齢化率は上昇しています。

人口の増減は何によって起きているか

人口の増減は、主に自然増減(出生・死亡)によって生じています。

自治体のお金の規模

2024年度の歳入総額は83,741,373,000円です。

お金は何に使われているか

2024年度の歳出は、投入済みの区分の中では民生費の割合が最も大きくなっています。

財源はどのように構成されているか

2024年度の歳入のうち、自主財源は31.0%を占めています。

どの自治体と比べると特徴が見えるか

自治体の数値は、全国平均だけでなく、人口規模や地域特性が近い自治体と比べることで意味を捉えやすくなります。

分野を組み合わせると何が見えるか

別々の章で見た指標を組み合わせると、この自治体の構造がより具体的に見えてきます。

ここに示したのは同時に観測された事実の組み合わせであり、指標同士の因果関係を示すものではありません。

次はどの自治体を見るとよいか

沖縄市と実際につながっている自治体、構造が近い自治体、比べると違いが見える自治体を挙げます。

「構造が近い/違いが見える」は、世帯・住宅・就業・通勤・年齢の構成比を正規化して距離を測った結果です。地域特性や生活実感を反映したものではありません。

まとめ

沖縄市は、沖縄県に位置する人口規模の市です。人口総数は長期的には一定の範囲で推移しています。一方、年齢構成には変化が見られます。

データの読み方

• 人口関連データ(PopStrata)は2013〜2025年、財政データ(FiscStrata)は2024年度と、観測期間が異なる。年度をまたぐ比較は基準年の違いに注意する。
• 財政力指数は2022年度までしかPopStrataに投入されていないため、本ページの財政指標には含めていない。
• 面積データは国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年4月1日時点)による。政令指定都市の行政区単位の面積は今回対象外。
• 可住地面積は総務省 社会・人口統計体系(2023年度)による、総面積から林野・主要湖沼を除いた面積。山間部・島しょ部では総面積ベースの人口密度と可住地人口密度が大きく異なるため、両方を併記している。
• 昼夜間人口比は令和2年(2020年)国勢調査による昼間人口÷夜間人口。住民基本台帳ベースの人口(毎年更新)とは調査・基準年が異なるため、このページの他の人口数値とは一致しない。
• 歳出目的別構成比は総務費・民生費のみの暫定表示。労働費・教育費・公債費等を含む正式な構成比はFiscStrataのバックフィル完了後に反映する。
• 財源構成の「その他」には都道府県支出金・地方債等の個別内訳を含む(今回未対応)。
• 地図上の位置表示は今回未対応。都道府県名・地域区分のテキスト表示に留めている。
• 年齢階級別(年少・生産年齢・老年人口)の詳細な人口構成データは現時点で取得できていないため、高齢化率の推移で代替している。
• 世帯構成・仕事の指標は国勢調査由来のため2020年時点、住宅の指標は住宅・土地統計調査由来のため2023年時点と、調査年度が異なる。いずれも次回調査(5年に1度)まで更新されない。
• 住宅の指標は標本調査のため、人口が少ない自治体では値が秘匿(非公表)される場合がある。秘匿値は0とは区別して「非公表」等の表示にしている。
• 通勤・通学の流動は令和2年(2020年)国勢調査時点。5年に1度の調査のため、次回調査(2025年)の結果公表まで更新されない。人口・財政データとは基準年が異なる。
• 通学の流動は15歳以上の通学者のみが対象で、小中学生の通学は含まれていない。また相手先は上位20件までを保持しているため、それ以外の自治体への少数の流動は個別には表示していない(合計値には含まれる)。
• 通勤・通学の相手先自治体のうち、詳細ページへのリンクがあるのは1都3県の212自治体のみ。それ以外の都道府県の自治体は名称のみ表示している。
• 学校数・在籍者数は学校基本調査(2024年度)、医師数・歯科医師数は医師・歯科医師・薬剤師統計(2年に1度、直近2022年度)、それ以外の医療施設数・病床数は医療施設調査(2023年度)、保育所等・老人福祉施設は社会福祉施設等調査(2023年度)と、同じ「学校」「医療・福祉」の章でも調査年度・調査周期が指標ごとに異なる。
• 幼稚園・保育所等の利用実態(定員充足率・待機児童数)、学力・医療の質など、施設数だけでは分からない情報は今回対象外としている。
• 図書館・公民館数は社会教育調査由来のため2021年度時点、ごみ・生活排水関連の指標は2023年度時点と、調査年度が異なる。図書館・公民館は3年に1度、ごみ・生活排水は毎年の更新周期。
• 「浄化槽処理人口の割合」は生活排水処理のうち浄化槽による処理分のみを示す指標であり、公共下水道・農業集落排水等を含む生活排水処理全体の普及率(下水道普及率)ではない。上水道給水人口比率・下水道普及率(汚水処理人口普及率)・郵便局数は、社会・人口統計体系には収録されておらず、個別省庁・企業サイトのCSV/Excel取得が必要なため今回は対象外としている。
• 東京23区の一部(新宿区・世田谷区)では、ごみ総排出量・リサイクル率が秘匿(非公表)されている。23区のごみ処理は東京23区清掃一部事務組合が広域で担っており、区単位の集計が難しいためとみられる。